今回はちょっとマニアックなネタになってしまうかもしれませんが、１２月試験の合格率について書いてみます。
少し気になるところがあるので、その部分を中心に書いていきます。
１２月試験とは
新型コロナウィルス感染症の影響で、令和２年度の宅建士試験は１０月だけでなく１２月も実施されました。
本来の試験は１０月ですが、会場の関係で１０月だけでは対応できない受験生がいるということで、１２月にも実施されることになったわけです。
会場のキャパオーバーが原因なので受験生自身に落ち度はないのですが、１２月試験は「追試」のような形で行われました。
令和２年度に１２月試験を実施したのは１１都府県です。
（岩手・埼玉・千葉・東京・神奈川・石川・岐阜・京都・大阪・奈良・福岡）
ちなみに、令和３年度の試験でも８都道府県が１２月試験を行っています。
（北海道・埼玉・千葉・東京・滋賀・大阪・広島・沖縄）
令和２年度１２月試験の合格率
直近で行われた令和３年度１２月試験の試験結果は令和４年２月１日に発表されるので、現時点ではわかりません。
そこで、令和２年度１２月試験の試験結果を見てみることにしましょう。
〜令和２年度１２月試験〜
・合格率 １３．１％
・合格点 ３６点
・受験率 ６４％
ここで気になるのが合格率です。
というのも、直近１０年間で合格率が１５％を下回る年がなかったためです。
上位１５％までに入れれば合格できる試験であると言われていたのに、蓋を開けてみれば１３％ということで、結構な衝撃が走りました。
なぜ１３％になったのか考察してみた
１２月試験そのものがイレギュラーであるので、合格率がイレギュラーになるのも予想していたところですが、それだと受験生が困ってしまいます。
そもそも１０月試験と平等にすると言っておきながら合格率が違うのも受験生目線だと納得できない部分ではないでしょうか。
そこで、なぜ１３％になったのかを考えてみました。
考えられるのは大きく分けて次の２パターンです。
⑴ 合格率を下げる方針だった
これは１２月試験を「追試」と捉える考え方です。
１０月に受けるよりも１２月に受ける方が学習期間が２ヶ月以上伸びることになります。
そうすると１０月試験を受ける方が不利だという意見が出てくる可能性があります。
そこで、そもそもの合格率のラインを１５％から下げて、１２〜３％にしようと考えたのかもしれません。
⑵ １０月試験の段階で合格点を決めていた
１年間に試験を２回実施するということは、試験問題を作成していた段階である程度の難易度設定が行われていたはずです。
１２月試験は１０月試験よりも受験生の数自体が少ないので、１０月試験の結果をもとに１２月試験の合格点を先に決めていた可能性があるのです。
令和２年度の１０月試験の合格点は３８点でした。
試験の制作者側が、１２月試験の合格点は１０月試験よりも２点低いくらいの難易度設定にして、その通り３６点を合格点にした、と考えることもできます。
現段階で思うこと
先ほどの２つの考え方はどちらも欠点があります。
「合格率を下げる方針だった」という考え方では、そもそも１０月試験の方が有利なのか、という問題があります。
好んで１２月試験を選択する受験生はいません。
にもかかわらず、学習期間が長いからという理由で１２月試験の合格率を下げることには疑問が残ります。
「１０月試験の段階で１２月試験の合格点を決めていた」という考え方では、そもそも２点ほど難しくできるように問題を作成することが本当にできるのか、という疑問が残ります。
令和３年度の結果が発表されれば、どちらの考え方によるものなのか判断することができるかもしれません。
現段階では後者の考え方(１０月試験との比較で決めた)が強いような気がします。
受験率がそもそも良くありませんでした。
というのも、クリスマス後の１２月２７日に行われたことと、コロナの感染者数が増加傾向にある中での試験だったからです。
年末で忙しい受験生は見送る選択をした可能性があります。
また、当初予備校等で予想されていた合格点よりも若干低かったことも挙げられます。
合格率１３％で予備校等が考えていた場合、もっともっと予想合格点は高くなっていたでしょう。
ということは、試験自体それほど難しいわけではなかったということです。
これらを総合すると、１０月試験との比較で決めた可能性が高いです。
とはいえ、真相は闇の中ですから、令和３年度の１２月試験の各予備校の予想合格点も割れに割れています。
この記事を書いている時点では31~38点の幅があります。
こうなるとほとんど予想の意味をなしてないですよね(笑)
それくらい１２月試験は結果を予想するのが難しいのです。
あとがき
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